関東甲信越・花と風景写真Ⅱ

書かずにはいられない

 このブログで政治的なことを書くのは本意ではないのですが、安部政権の暴走は目に余るものがあり、書かずにはいられなくなりました。
 地球の裏側にまで後方支援(後方支援と云い方を変えていますが、実質は兵站で、戦争行為そのものです)と称して、自衛隊を送ろうとする平和安全法制を数の力で可決しようとしています。これは、どう考えても、戦争参加法案でしょう。
 立憲主義の日本では、最高法規の憲法に則って、すべての法律を作らなければなりません。作った法律にあわせて憲法解釈を変えるというのは立憲主義に反し、明らかに憲法違反です。憲法学者の大多数が違反と行っていますし、
その後、前内閣法制局長官2人も憲法違反といっています。ほとんどの国民も憲法違反だと思っています。
 選挙で勝ったからといって何をやってもいいのでしょうか、全ての政策を白紙委任したわけではありません。291議席を確保したからと言って、自民党の得票率はわずか33%です。直近の世論調査でも、集団的自衛権の行使反対は、50%を超えています。(賛成、わからない、とを合わせて50%弱です。)
 もし、どうしても集団的自衛権を行使したいのであれば、堂々と憲法改正一点を争点にして、選挙をするべきです。安部首相は、ことあるごとに公約に書いたから支持されたといっていますが、下の方にちょっと書いただけで、よれを読んで理解した人はいないし、読まれてもいないでしょう。
 海外に派兵すれば、自衛隊員が数多く戦死することは確実です。70年間、戦いで殺したり殺されたりせず、平和を維持してきた日本。安保があったから平和だと云っている人も一部いますが、私は憲法9条があったからだと思っています。
 自衛隊は現在募集制ですが、戦死者が出ると応募者が少なくなるでしょう。隊員数の減少で、やがては徴兵制に進みます。他人事と思っている人たちも、いずれ自分のこどもたちに降りかかってくることになります。
 集団的自衛権を否定しても、個別的自衛権はあるわけで、日本を守ることは十分に可能です。ただ、グレーゾーンの一部について、集団的自衛権の法整備はあってもいいかなとも思いますが、一内閣(一総理)判断で、地球の裏側まで自衛隊を送れるという「何でもあり」のこの法案は絶対に認めることはできません。これでは独裁で、どこかの国と一緒です。
 なお、誤解があるといけないので、私は穏健な思想を持った普通の一般市民だということを付け加えておきます。

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 自民が報道機関に圧力、報道の自由、言論の弾圧。
 自民党の勉強会(安倍総理の側近が代表)で、企業に対しTVのスポンサーにならないよう威圧し、TVや新聞などの報道機関が政府に都合の悪いことを報道させないよう経団連に働きかけてほしいとの発言。

 安倍総理が発言したわけではないが、安倍応援団の勉強会で出席議員から発言があったということは、総理の思いをかわりに発進したも同じ。「一議員の言ったこと」ではすまされず、総裁の責任は極めて重い。安倍自民党のおごりに怒り心頭です。

(勉強会での発言要旨)
 「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番」(自民党議員)
 「不買運動を経団連などに働きかけてもらいたい」(自民党議員)
 「テレビの提供スポンサーにならないということが一番こたえる」(自民党議員)
(安倍総理の答弁・抜粋)
 「自由民主党が、企業に圧力をかけ、スポンサー降りろとか、そんなこと考えられない。当然それぞれの企業が判断されるわけであります」
 「報道の自由というのは民主主義の根幹である。当然尊重されなくてはならないというのが安倍政権の立場であり、報道の自由は守りながら・・・・」
  ※コメント 答弁、全く信用できません。すべて逆に読むと、最近の安部政権の姿勢がわかります。読み方を変えてみます。
 「報道の自由があるからといって、安倍政権の考えと異なる報道は、当然規制しなくてはならない。与党寄りの報道は守りながら・・・・」というように。

 
「マスコミ懲らしめるには…」自民党・文化芸術懇話会の主な意見
朝日新聞デジタル 6月26日(金)20時54分配信
●大西英男衆院議員(東京16区、当選2回)
 「マスコミを懲らしめるには、広告料収入がなくなるのが一番。政治家には言えないことで、安倍晋三首相も言えないことだが、不買運動じゃないが、日本を過つ企業に広告料を支払うなんてとんでもないと、経団連などに働きかけしてほしい」
●井上貴博衆院議員(福岡1区、当選2回)
 「福岡の青年会議所理事長の時、マスコミをたたいたことがある。日本全体でやらなきゃいけないことだが、スポンサーにならないことが一番(マスコミは)こたえることが分かった」
●長尾敬衆院議員(比例近畿ブロック、当選2回)
 「沖縄の特殊なメディア構造をつくったのは戦後保守の堕落だ。先生なら沖縄のゆがんだ世論を正しい方向に持っていくために、どのようなアクションを起こすか。左翼勢力に完全に乗っ取られている」
●百田尚樹氏
「本当に沖縄の二つの新聞社は絶対つぶさなあかん。沖縄県人がどう目を覚ますか。あってはいけないことだが、沖縄のどっかの島でも中国にとられてしまえば目を覚ますはずだ」
 「政治家というのは、理念、信念、大事ですが、言葉が大事だ。戦争と愛については何をしても許されるという言葉があるが、政治家もある程度『負』の部分はネグったらいい。いかに心に届くか。その目的のためには多少……もちろんウソはダメですが」

※コメント 自民党の議員のレベルの低さにあきれます。有権者も覚えておいて、こういう議員は、次の選挙で何とかしないと・・・。

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